成城大学   法学部   法律学科   日本国

横浜国立大学  国際経済法学研究科  経済関係法専攻  修士課程  修了  日本国

成城大学 -  法学士  基礎法学

横浜国立大学 -  法学修士  社会法学

日本私法学会  日本国

比較法学会  日本国

日本工業所有権法学会  日本国

著作権法学会  日本国

法とコンピュータ学会  日本国

社会法学

2025年度

教育の理念：

知的財産（制度）を手札として実社会で活躍できる人材となることを念頭に置いて、社会における基本となるルール（法律・契約）について「知る」・「使う」・「作る」ことができる力（知識を蓄える、それを元に考える）を習得させる。

教育の理念の具現化・成果等：

①「ルールを知る」という観点から、法律の基本的事項（用語・定義・効果）や関連事例の解説を行い「知識の入力」を図る。
②「ルールを使う」という観点から、企業実務等でのトラブル・課題の現状について確認し、単なる覚える知識から社会で実践するための留意点について確認を行う。
③「ルールを作る（直す）」という観点から、法律は絶対のものではなく見直しの対象であり、現状・課題を踏まえて自身が見直すとしたらどのような方向性があるのかを考え、つたなくても良いので自分の言葉で表現できるようにする。
④上述の①～③を実現するため、過去の公的試験（知的財産検定や公務員試験）の過去問を活用し、毎回の講義内容の知識としての定着を確認するとともに、リフレクションペーパーの作成提出を求めて、その中で制度の特質・特徴、現状・課題について自己の意見（理由とともに）をまとめることを毎講義で行う。

今後の目標・改善点等：

2025年度に着任し、すべての科目について手探りからスタートしたところ。講義全体としての進行、各回の講義内容・解説資料、知識・考え方の確認方法など、前年度の取組みを踏まえて修正・改善を加えて、より精緻・より分かりやすい講義・演習につなげていきたい。
また、主要科目のレジュメについては、３年目途でテキスト化することを目指して、毎年のリバイスを進めることを考えている。

不正競争防止法   ( 講義 )

独占禁止法   ( 講義 )

情報と知的財産   ( 講義 )

大学院科目

国際ビジネス法特論   ( 講義 )

大学院科目

憲法Ⅱ   ( 講義 )