|
職名 |
教授 |
|
ホームページ |
取得学位 【 表示 ／ 非表示 】
-
東京大学 - 法学士 法学・政治学
-
ハーバード大学（Harvard University） - 公共政策学修士（Master in Public Policy） 政策科学
所属学会 【 表示 ／ 非表示 】
-
2004年04月-継続中
日本知財学会 日本国
-
2007年04月-継続中
著作権法学会 日本国
-
2016年-継続中
国際著作権法学会日本支部 日本国
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
-
技術進歩と著作権保護の調和を目指す解釈・立法論、著作権・関連権の国際的調和を目指す分析・予測
研究期間：2006年04月 - 継続中
権利消尽、パブリシティ権、アイデア・表現二分法、創作性、個性、芸術・事実・機能著作物、人格権、デジタル権利管理、技術的手段、隣接（関連）権、独自保護、不正利用法理、調和、フェアユース、スリーステップテスト、独占禁止・競争法、リバースエンジニアリング、相互運用性、応用美術
個人研究
論文 【 表示 ／ 非表示 】
-
欧州連合におけるデータベースの法的保護に関する考察 —転機を迎えた独自法制—
髙橋 寬 ( 単著 )
知的財産専門研究 2022年
研究論文（学術雑誌） 日本語
-
パロディに関する一考察（Deckmyn対Vandersteen事件 欧州連合司法裁判所判決を契機に）
髙橋 寬 ( 単著 )
知的財産専門研究 ( 17・18 ) 75 - 109 2016年03月
研究論文（大学，研究機関紀要） 日本語
-
パブリシティ権にかかる理論上及び実務上の課題に関する考察
髙橋 寬 ( 単著 )
知的財産専門研究 ( 16 ) 41 - 72 2015年02月
研究論文（大学，研究機関紀要） 日本語
-
データベースの法的保護について （欧州連合における独自の権利を基礎に）
髙橋 寬 ( 単著 )
知的財産専門研究 ( 13&14 ) 21 - 53 2014年02月
研究論文（大学，研究機関紀要） 日本語
-
SAS Institute社対World Programming社事件欧州連合司法裁判所判決について ―コンピュータ・プログラム著作権の保護範囲―
髙橋 寬 ( 単著 )
知的財産専門研究 ( 12 ) 35 - 58 2012年12月
研究論文（大学，研究機関紀要） 日本語
著書 【 表示 ／ 非表示 】
-
中国知識産権研修センター教科書「日本国著作権法」
髙橋 寬 ( 単著 )
中国知識産権研修センター 2018年07月 教科書 日本語
-
平成19年度京都府立高等学校図書館協議会司書部会研究大会講演録（2008年8月下旬発行予定）
髙橋 寬 ( 単著 担当範囲:著作権について )
京都府立高等学校図書館協議会 2008年08月 単行本（学術書） 日本語
-
著作権Q&A
文化庁文化部著作権課内著作権法令研究会 ( 共著 )
著作権資料協会 1989年12月 単行本（学術書） 日本語
-
NBL430号
髙橋 寬 ( 単著 担当範囲:著作権法改正の概要 実演家等保護条約の締結に伴う整備 )
商事法務研究会 1989年08月 単行本（学術書） 日本語
-
スペクトラム2号
髙橋 寬 ( 単著 担当範囲:ハイテク時代の知的所有権：コンピュータ・ソフトウェアの著作権 )
丸善 1989年02月 単行本（学術書） 日本語
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
-
欧州連合におけるデータベース権の動向
髙橋 寬
国内会議 ALAI Japan（国際著作権法学会日本支部）研究会 ( 中央大学市谷キャンパス ) 口頭（一般）
2018年06月
学外の社会活動（高大・地域連携等） 【 表示 ／ 非表示 】
-
大阪医科大学IT研修「ITコンプライアンスとITリテラシー」
2018年07月大阪医科大生が学内システムに係る不正指令電磁的記録に関する罪（いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪）で逮捕されたため、文科省の指導を受けて、同罪のほか、情報セキュリティに関わる法令、個人情報保護法、著作権法、情報セキュリティと情報リテラシー・倫理について学生・教職員全員を対象とする研修を実施することとなり、その講師を務めた（単独、1時間半）。
-
大阪市職員研修
2016年11月大阪市職員（各部局の広報担当者が中心）を対象に、2回に分けて各3時間で講義・質疑応答
終了後もメールにて質問を受け付け、回答を返信 -
平成27年度講師・職員研修会「著作権」
2015年12月一般社団法人日本経営協会の講師・職員を対象に、著作権の概要と実務上の課題について1時間10分講義・質疑応答
-
「知財力向上のための社内研修」著作権研修
2014年11月大阪ガス株式会社グループの知財部門を含む従業員等を対象に、著作権の概要と実務上の課題について3時間講義・質疑応答
質問については、当日解説したほか、後日文書回答
配布資料一式は広く社内で配布・閲覧 -
「著作権法講義」（小・中・高等学校、支援学校10年経験者研修）
2012年08月